援助交際に関する全ての法律まとめ

援助交際に関する法律についてまとめました。

出会い系サイトを利用して援助交際をしている方にはぜひとも押さえておきたい法律です。

もちろん掲示板やSNS(twitterやmixi)などといったインターネット上だけでなく、リアルでナンパして援交している方にも関係のある話です。未成年とのエッチをしている方にも関係あります。

援助交際(売春)は男性にとっても女性にとってもかなりの社会的リスク、金銭的リスクをはらんだ行為です。絶対に法律を侵すような真似をしないようにしましょう。

 

援交に関する全法律の一覧

まずは具体的にどのような法律があるのか一覧にしてまとめたのでご覧ください。

  • 売春防止法
  • 出会い系サイト規制法
  • 児童売春・児童ポルノ規制法
  • 青少年保護育成条例
  • 強姦罪・強制わいせつ罪

 

ざっと5つですね。この5つを抑えておけば援助交際の法律はすべてマスターしたといっても過言ではないでしょう。早速個別に法律の解説していきましょう。

売春防止法

この法律を気にするべき対象者→援交の斡旋業者、援交相手を募集する女性

援助交際に関する法律で一番重要な売春防止法についてまとめました。

売春防止法の概要・定義はこちら↓

売春防止法(ばいしゅんぼうしほう、1956年(昭和31年)5月24日法律第118号)は、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照らして売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする日本の法律である。施行は1957年(昭和32年)4月1日、完全施行は1958年(昭和33年)4月1日からであるが、沖縄県や小笠原諸島では、当時日本の主権が及ばない為、その後日本に返還されてからの施行である。

この法律の施行に伴い、1958年(昭和33年)に赤線が廃止された。

同法は、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものである」という基本的視点に立脚している(第1条)。

売春防止法に違反する行為と罰則

売春防止法での罰則の範囲は狭いです。援助をする男性には無関係の法律といって問題はないでしょう。

ただし、援助を求める側の女性や、以下の場合は罰則があるので注意を。

  1. 公衆の目に触れる方法による売春勧誘(ポン引き)等(5条)
  2. 売春の周旋等(6条)
  3. 困惑等により売春をさせる行為(7条)、それによる対償の収受等(8条)
  4. 売春をさせる目的による利益供与(9条)
  5. 人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(10条)
  6. 売春を行う場所の提供等(11条)
  7. いわゆる管理売春(12条)
  8. 売春場所を提供する業や管理売春業に要する資金等を提供する行為等(13条)

これらの行為をしない限りは抵触することがないので大丈夫です。主に援交斡旋業者に対する罰則ではありますが、先ほども述べたように1のポン引きに関しては女性も抵触する可能性があるので注意を。

援助を求める女性が出会い系サイト系サイト内や掲示板などのインターネット上(公の場)で女性が売春を求める書き込みをすると「6月以下の懲役又は1万円以下の罰金」の罰則があります。

要するに?「売春防止法の要約」

結論に入ります。売春防止法に関しては援交した時点で男女ともに違法ではあるものの、罰則がないのでザル法です。ほとんどの場合は問題のある法律ではありません。

ただし女性が公の場(インターネット上も含まれる)で円光相手を募集する行為は軽い罰則があるので注意。いうても1万円くらい。

ですので公に「援交希望でーす☆ホテル代別で2万円くださーい」なんて書いたらアウト。

もしこれを潜り抜けたかったら援交のプロ女性の例を参考にしてもらうと、

1.隠語を使ってまずは募集「会いたいなー☆良かったらメッセージくださいね☆」と書いて男性を待つ。

2.男性からメッセージが来たら「1vs1」のメッセージで、「実は援助希望なの。ホ別2万くださいなー!」

なんて感じで個別に売春の詳細を持ち掛けるなどして対処している女性が多いです。

また、援助交際をほう助する立場の人(援交する女性を集めたり、斡旋する人)は余裕で罰則があるので注意してください。

援助する側の男性にはまったく関係のある法律ではありません。

 

出会い系サイト規制法

この法律の対象→出会い系サイトの運営業者、掲示板に書き込む男性

次に出会い系サイト規制法についての概要を説明していきます。主に運営業者のための法律ですが、男性の方は注意するべき法律です。女性はスルーして結構。

概要としては出会い系サイト規制法は主には出会い系の運営側を取り締まるための法律です。

この法律は別名「インターネット異性紹介事業利用児童誘引行為規制法」「インターネット異性紹介事業規制法」「出会い系サイト被害防止法」などとも言われています。

要は出会い系サイトに児童が登録しないようするために作られた法律ですね。

出会い系サイト規制法の概要はこちら↓

「出会い系サイト規制法」(正式名称は「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」といいます。)は、平成15年に制定されました。 その後、出会い系サイトの利用に起因した犯罪が依然として多発していたことにかんがみ、平成20年に、出会い系サイト事業者に対する規制の強化等を図るため、同法の一部が改正され、 平成20年12月1日から施行されています。

出会い系サイト規制法の違反行為・罰則

主にサイトの運営側を規制するための法律ではありますが、利用者にも一部注意が必要な法律です。主に出会い系サイトを通じて18歳未満の女性と対峙した場合の法律です。

  • 出会い系サイトの掲示板に児童を相手方とする異性交際を求める書き込みをすること(禁止誘引行為)は禁止されています(第6条)。
  • 出会い系サイトの掲示板に児童を性交の相手方とする交際を求める書き込みをした人や児童を相手方とする金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした人は、処罰の対象となります。
  • 児童が出会い系サイトを利用することは認められていません。

上記を見ていただければわかるように、児童との出会いを求める書き込みをしたらアウトです。

もしも18歳未満の児童との出会いを求める書き込みをしてしまったら第6条に抵触することになるので、「6か月以下の懲役か、100万円以下の罰金」が求められることになります。

要するに?出会い系サイト規制法のまとめ

出会い系サイト規制法のほとんどが、出会い系サイトの運営業者を取り締まるためのものではありますが、18歳未満の女子との出会いを求める書き込みを掲示板にした男性は罰則の対象となります。

「JK募集~エッチなことしたいよー」とか

「18歳以下の子のパパになるよーお金欲しい人かモーン」なんて書き込みをしたらアウトです。6か月ムショにぶちこまれるか、100万円クダサーイの刑に処されます。

出会い系サイトの掲示板を利用する男性の方は十分ご注意を。

 

児童買春・児童ポルノ規制法

この法律を気にするべき対象者→18歳未満の女性と援助交際する男性

さて一番の問題の法律がやってきましたねw 通称ジッポルです。この言葉を一目みてわかる通り「児童を買う男性」「児童のエッチィ画像の保持」などが問題の法律です。後述する青少年保護条例との違いは「援交」であるか否かがポイントです。

児童買春・児童ポルノ規制法の概要は下記。

児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする[4]。なお、この法律においては「児童」とは18歳に満たない者をいう[5]。18歳未満としたのは児童福祉法や児童の権利に関する条約との整合性を考慮したためである[6]。 1999年(平成11年)5月26日に公布、同年11月1日に施行された。なお、2004年(平成16年)、附則6条に基づき、改正案が成立している。2008年に単純所持規制と創作物規制の検討を盛り込んだ与党改正案が提出され、2009年に児童ポルノの定義の変更および取得罪を盛り込んだ民主党案が提出されたが、いずれも衆議院解散に伴い廃案になった。

1996年にストックホルムで開催された「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」[7]で日本人によるアジアでの児童買春やヨーロッパ諸国で流通している児童ポルノの8割が日本製と指摘され厳しい批判にあったこと、および日本においては援助交際が社会問題化していたことから、1998年当時、与党であった自民・社民・さきがけ3党の議員立法によって成立した[8]

この法律によって検挙された人員は2000年では777人[9]だったが、2003年には1374人[10]となり増加傾向にある[11]

2014年6月に単純所持禁止を盛り込んだ改正案が衆議院で可決・成立した。

児童買春・児童ポルノ規制法の違反行為・罰則

 

それでは児童買春、児童ポルノ規制法の違反行為・罰則について説明していきます。

児童買春に関するもの

(児童買春)
第四条  児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
(児童買春周旋)
第五条  児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
(児童買春勧誘)
第六条  児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
引用元:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

児童ポルノに関するもの

(児童ポルノ所持、提供等)
第七条  自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。
 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
 前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
 前二項に規定するもののほか、ひそかに第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第二項と同様とする。
 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
 第六項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。
引用元:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO052.html

 

要するに?児童買春・児童ポルノ規制法まとめ

この法案はとてもシンプルです。児童を買ってはいけない。児童のエロ画像を保持してはいけない。というものです。もしもこれに違反してしまった場合、

  • 買った人は5年以下の懲役か300万円以下の罰金。
  • 斡旋業者は5年以下の懲役or500万以下の罰金。(悪質な業者は7年以下、1000万以下の罰金)
  • 児童ポルノを所持したものは1年以下の懲役または100万円以下の罰金。
  • 児童ポルノの製造or配布したものは3年以下、300万円以下の罰金(ネットなどで不特定多数の人間に配布しているものは5年以下、500万円以下の罰金)

という最悪な罰則が待っております。くれぐれも注意するように。

特にLINE掲示板など年齢確認のないフィールドでの援交は年齢を偽っている子もいるので注意です。(完全に知らなかった場合は免れますが。)

青少年保護育成条例

この法律の対象→18歳未満の女性と恋人など問わず関係のある男性

これも「児童買春・児童ポルノ規制法」と近いものがありますが、見分け方としては「援交」の場合は「児童買春」、「恋愛」の場合は当該「青少年保護育成条例」が適用されると考えて下さい。援交ではなく普通に遊んでSEXしてしまった場合もお縄を頂戴することになります。

青少年保護育成条例の概要は下記。

  • 青少年に対する、着用済下着の買受・売却受託・売却あっせんを禁止(青少年の性別は問わない。ブルセラの項を参照)
  • 青少年に対する、淫行・わいせつ行為の禁止(淫行条例の項を参照)
  • 青少年に対する、テレフォンクラブの禁止(テレフォンクラブの項を参照)
  • 青少年を風俗店の店員、また、客として勧誘することを禁止

特に上記の「淫行条例」の部位が違反しやすい部位かと思いますので、そこに焦点を当てて違反行為・罰則について説明します。

青少年保護育成条例(淫行条例)の違反行為・罰則

東京都の例に沿って説明していきます。

東京都(東京都青少年の健全な育成に関する条例)では、青少年と「みだらな性交又は性交類似行為を行うこと」が規制対象である。

東京都青少年の健全な育成に関する条例
(青少年に対する反倫理的な性交等の禁止)
第十八条の六 何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
なお警視庁は、東京都条例にいう「みだらな性交又は性交類似行為」について上述の福岡県事件の最高裁判例を参考にしたと思われる限定を行い、婚約中の青少年又はこれに準ずる真摯な交際関係にある場
合は含まない」としているが、不明確であるという批判もある。

東京都:児童淫行に対する罰則:2年以下の懲役または100万円以下の罰金

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%AB%E8%A1%8C%E6%9D%A1%E4%BE%8B

東京都の場合は婚約中のカップルを除いて、性交に関する行為をすべて行ってはいけません。

違反した場合は2年以下の懲役か100万円以下の罰金です。(各都道府県によって違いあり)

また婚約中のカップルを対象外とするのは東京の場合ですので、婚約中でもNGの都道府県もある点には注意。

 

要するに?青少年保護育成条例(淫行条例)

要は18歳未満の女の子とエッチィことしちゃだめだよって法律です。

援交でなくても「恋人」でもNG。「パパ」的な存在もNGです。

違反した場合は2年刑務所に入るか、100万円罰金。くれぐれも注意です。

 

18歳未満に関する法律は厳しいものばかりですね( ;∀;)

 

強姦罪・強制わいせつ罪

この法律の対象→13歳未満の女性と関係をもった男性

強姦罪に関してはあんまり関係ないやん?と思われる方のほうが多いとは思いますが、一応記述。

なにかの拍子で間違って「13歳未満」の女子と交わってしまったら一発NGです。

強姦罪・強制わいせつ罪の違反行為・罰則

相手方が13歳未満の女子の場合は、脅迫・暴行がなく、または同意があったとしても強姦罪を構成する(刑法177条後段)。判断能力の未熟な青少年を法的に保護する趣旨である[1]。 ただし、相手が13歳以上だと思い込み、または18歳以上だと虚偽の申告をされ、同意の上で性交した場合は、強姦罪の構成要件にあたる事実の認識がないため、故意が認められず本罪は成立しない。法定強姦の項目も参照。

強姦罪:3年以上20年以下の有期懲役(刑法177条、178条2項)

強制わいせつ罪

13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6ヶ月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする(刑法第176条)。本罪は性別を問わず成立する(刑法第177条の場合と異なる)。

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA

強姦か強制わいせつかの違いは膣に挿入するか否かの違いになります。アナルSEXなどした場合は強制わいせつ罪が適用される模様。

要するに?強姦罪・強制わいせつ罪まとめ

あんまりないケースだとは思いますが、13歳未満の女の子と間違ってエッチしてしまった場合は強姦罪に違反することになり明日。

13未満とエッチ→強姦罪。3年以上20年以下の懲役

13未満とフェラやアナルSEX→強制わいせつ罪。6か月以上10年以下の懲役。

 

絶対に女子小学生(JS)に手を出すのはやめましょう!!!

 

結局なにやるとアウト?援交関係の法律まとめ

ここまで内容を事細かに記述しましたが、まとめに入ります。

援助交際は相手の年齢や状況によっては犯罪になる可能性が非常に高いものです。

絶対に安全を確認したうえで援助交際に臨みましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です